2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○柴山国務大臣 東京福祉大学は、平成十年に大学新設の許可申請がなされました。 大学設置・学校法人審議会においては、学問的、専門的な観点から審査が行われた結果、申請のあった設置計画が大学設置基準等の法令に適合するとして、設置を可とする審議会の答申がなされ、認可をいたしました。 その後、東京福祉大学からは、平成二十三年に経営学部及び大学院経営学研究科の新設の許可申請がなされました。
○柴山国務大臣 東京福祉大学は、平成十年に大学新設の許可申請がなされました。 大学設置・学校法人審議会においては、学問的、専門的な観点から審査が行われた結果、申請のあった設置計画が大学設置基準等の法令に適合するとして、設置を可とする審議会の答申がなされ、認可をいたしました。 その後、東京福祉大学からは、平成二十三年に経営学部及び大学院経営学研究科の新設の許可申請がなされました。
その記者会見の中では、一九九三年、文部省は大学新設抑制方針をとっていたが、二〇〇二年、中教審は抑制撤廃を提言し、それ以降、事後チェックにかじを切ったと述べています。いわゆる規制緩和の流れであります。 文科省としては、このときに田中大臣が表明された事後チェックが十分に機能しておらず、したがって現在のような乱立時代を到来させたという認識はあるのでしょうか。
そして、昨年十二月に質問しましたが、日本大学。新設された学部で、完成年度途中の非常勤英語講師に対する一方的な雇いどめの問題。雇いどめする非常勤講師の持ちこま分を、専任教員の持ちこま数をふやすことで対応すると言っているんですけれども、それじゃ足りなくて、ほかの学部の専任教員にも、一年でいいからと言ってお願いをしている。
したがって、この告示にまず注目せざるを得ないんですけれども、その告示によって、これはまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める告示が二〇〇三年に出されました。これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者様、歯医者様、獣医師の方々、そして船員の方々、この四種についてですけれども、そういう差止めが行われたわけです。
それで、増田さんが何と言っているかというと、いわゆる東京の大学新設、増設を制限すべきだと言っているんですよね。私も、こういうことをやっていかなければどうしようもないと思います。 今、省庁移転とかやっていますけれども、二つの省庁を移転して、一体何人動くんでしょう。十年間で百万人ふえていますからね。この人口の流れを変えようと思ったら、大胆なことをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
二〇〇〇年以降、大学設立に関して抑制傾向がなくなってきたということで、さらには、同一学種の学部に関して許認可制から届け出制になって、新設大学、新設学部が数多くできている印象があります。そして、少子高齢化という現実の前に、四割の私立大学が定員割れを起こす状況になっております。
大学新設さえしなければ、もっと安定経営ができたかもしれないというふうにも思われます。 それで、今ちょっと触れられたのかもしれませんが、大学をつくるときの設置許可の申請の書類に虚偽記載があったということが、これは、五年後ぐらいに文科省が初めて検査に入ったときに判明をしたということであります。
あわせて、これはお答えにならなくて結構なんですが、今、大学新設の認可をめぐって、田中大臣が問題提起をされました。 いろいろなことが今議論になっているのは承知しております。しかし、私も、東京であれ地元であれ、いろいろな方々とこの話でお話をお聞きして、あの問題提起自体が間違っていると言われた方は一人もおられません。
きょうは、田中眞紀子大臣に、三大学新設不認可問題について、そして朝鮮高校に対する高校無償化、支援金の支給の問題について質問いたしますが、まずその前に、先ほどからお話ありました、十五、十六と、モンゴルのウランバートルで局長級協議が行われますので、少し確認したいことがありますので、三点ほど伺います。 まず、第一点です。 きょうは杉山局長は来ておられますか。
この中で、設置認可関係（大学設置分科会）というのがあって、これは、開設の前々年度、三月末までに大学新設については申請を行う。事実上は三年前から準備するわけですね。その間に、全体計画についての審査、それから教員審査等を行いながら、タイムスケジュールがもう具体的にできているわけです。
（下村委員「大学新設」と呼ぶ）学部新設……（下村委員「もう一度言って」と呼ぶ）学部新設につきましては十六件、それから大学院新設につきましては十三件ということでございます。 失礼いたしました。ちょっと正確に。
設立の申請も三月に行う予定なんですが、大学新設申請までに必要な経費として、当初二十三億円、二十三億円で看護大学、医療大学をつくるということ自体が非常にローコストで、恐らく行政、県なり国がつくるといったら、多分ゼロを一個つけても届かないし、足りないんじゃないかというぐらいのレベルなんですが、民間と自治体が協働して、この金額で、定員八十人の医療大学、看護師養成機関をつくろうということで計画をされておりました
既存の教員養成課程を持つ大学、新設される教職員大学院大学、それから都道府県教育委員会の主催の講習、それぞれどの程度の割合で講習を受けることになるのか、また十分実のある講習になるのかということについて、これは役所の方で結構ですので、お願いをいたします。
また、今後、設置計画履行状況調査において、大学新設につきましては初年度から実地に調査を行うなど、よりきめ細やかな対応を行うことにより迅速な問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。
もう一つのところもいろいろあるところですが、一般の審査のスケジュールは、大学新設の場合には、大体四月の末に認可申請があって、十一月の末にならないと下りないんですね、一般的に言うと。ここの二つだけは何でこんなに特別早く認可が下りたんでしょうか。
現在の大学というのは、そのように事前に学部を立ち上げる上で必要な教員、それに学問業績のある教員を集めても、それが例えば新設大学、新設学部の場合には四年たてば、つまり大学が、完成年度というんですが、迎えてしまえば、その後の教員をそろえることに関してはそこの大学の教授会の自治に任せられるということをずっとやってまいりました。
文部科学省といたしましては、以上のような政府全体の規制緩和の推進に関する方針、一言で言えば事前規制から事後チェックへということになろうかと思いますが、こういったものを踏まえまして、大学新設の申請につきましては大学設置・学校法人審議会によります専門的な観点からの審査をしっかりと行いまして、客観的な基準等に適合するというふうに判断されればこれを認可をするということといたしているところでございます。
まず、設置認可の数でございますけれども、過去十年間、平成六年度から平成十五年度までの間の大学新設の認可件数につきましては累計で百七十二大学となってございます。そして、短期大学につきましては三十大学の新設を認可しているところでございます。
その本当の、根本的な問題というのは、いわゆる昭和四十六年以降につくられた新設の医科大学、聖マリアンナ医科大学、私はさっき名前も出しましたけれども、あとは埼玉医科大学とか金沢医科大学とか今回の帝京大学、そういう大学が十三大学新設されましたよね。そういった大学がかなり不適性な医師をつくり出していたんじゃないか、そういうことがあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
しかしながら、創設から四十年程度を経過した今日、製造業従業者数とか工場立地件数の減少、少子化の進行に伴う若年人口の減少、あるいは地方圏での大学新設による地方における教育機関の充実、さらには、環境面では、環境立法、環境条例、それから都市計画法によります用途地域規制等の関連諸制度が充実してきたというようなことで、工場、大学の新増設を許可という方法で直接的に制限するという強い規制を支える前提条件が著しく変化
また、過去十年間の大学新設数、百四十二ございますが、このうち百十二が地方圏で新設されておりまして、地方における教育機会が充実しているということがまたございます。 さらに、地方圏にある高校から同一の地方圏内にある大学へ進学した学生の比率というものを取ってみたわけです。
また、地方圏での逆に大学新設によりまして地方における教育機会が充実してきているという状況がございます。また、環境立法あるいは環境条例、都市計画法による用途地域規制などの環境関連諸制度も充実をしてきております。 こうしたことで、工場や大学等の新増設を行政処分である許可ということで直接制限するという極めて強い規制を支える前提条件が著しく変化してきていると考えております。
今地方では、大学の誘致あるいは大学新設などが非常に熱心に行われておりますが、公立の大学をつくる場合にはもちろん地方自治体の大きな財政負担を伴うことでありますし、私立の大学を誘致したりあるいは新設したりする場合でも、地元で用地を提供したり施設整備費の一部を負担するなどしているのが実情でございます。
もう一つは、文部大臣に聞いておきたいのですけれども、新聞報道でありますけれども、「奇怪な大学新設」という話で成田市に大学設置の問題が大きく報じられたわけです。私は、今教育の問題について、あるいは教育臨調の中で自由化の問題が論じられておりますけれども、その問題について多くは申し上げません。
先生御指摘の医療機器の納入の問題、医科大学新設に係る物品購入の問題につきましては、それぞれの大学におきまして会計手続に従って購入が行われておるのが現状でございまして、従来もそれはそれとして適正に行われてきたと思うわけでございますが、今回の事件が御指摘のオリエンタルマシン以外の医療機器の納入に係る贈賄側の逮捕というようなこともあるわけでございまして、この点につきましては、大阪大学に関しましては少なくともこの
いずれにいたしましても、この定員の増につきまして、あるいは大学新設なり学部増設、あるいは入学定員の増につきましては、それぞれ所定の手続に従いまして認可申請が出されるわけでございまして、それを受けて対応することになるわけでございます。